以下は、令和2年1月に、33周年を迎えた際の社長挨拶です。
ここに振り返るよすがとして再掲いたします。

□2020年 創業33周年を迎えて


 株式会社ブロスは今年1月、創業33周年を迎えました。

 年号が変わり、昭和に創業した弊社は、3つの年号を跨いだことになります。皆様のご支援、ご愛顧の賜物と、改めて心からの感謝を申し上げます。

 去年も災害の多い年でした。弊社社屋の国道向かいの共同住宅は屋根がはがれ飛び、南隣の3棟を壊してしまいました。

 弊社とは何の関連もない建物に起こったことですが、人の作ったモノの弱さと自然の強さを思い知り、建築に真摯に取り組んでいこうと気を引き締める体験でした。

 従来同様、被災地の復旧・復興に参画し協力してゆくことはもちろん、これらの災害で得られた知見を研究・整理して、防災の重要性を伝えてゆくこともわたくしたちの役割であると、心を新たにしております。

 弊社もご多分に漏れず、働き方改革として2017年から在宅型スタッフシステムの運用を開始、順次展開してまいりました。昨年9月には常駐スタッフ以外の技術職全員の在宅ワーク化が完了いたしました。

 さて、新設住宅着工戸数を見ると、2006年に年間129万戸あった新築住宅は、直近で90万戸程度に下がっています。予測値では、2030年には60万戸強にまで下がるとなっておりますが、わたしはもっと下がり50万戸程度と考えています。

 まるで新築持ち家を建てることは間違っていると言わんばかりの世論ですが、果たしてそれでよいのでしょうか。

 確かにストック数を見ると世帯充足率は2013年で1.16、住宅の十数パーセントは空き家の計算です。

 しかし質の点で理想とは大きく乖離している現状を、これからの少子高齢社会、低所得社会でどう折り合いをつけてゆくべきなのか、子育て世代に厚く、老人世帯に簡潔な社会ストックを配分する方法がないのか、考えるべきことはたくさんあります。

 弊社も新築と改築の比率がだんだん変化してきました。

 これまでの経験を生かしてリフォームを手掛けてゆくことが年齢なりの責任という気持ちとともに、まだまだ新築住宅にチャレンジしたい希望もあります。

 住宅市場の変化とともに、自分の職分を見つめなおす年末年始でもありました。

 本来であれば、お世話になった皆様にそれぞれ直接感謝を申し上げるところではございますが、弊社の慣例に倣い、世界の子供達のためUNICEFに相当額を寄付し感謝のしるしに代えさせていただきます。

 これからも株式会社ブロスと湘南住まいづくり研究所の取り組みに、どうぞご期待ください。


2020年(令和2年)1月
株式会社ブロス 代表取締役  徳武 智和





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徳武智和、TOKUTAKE Norikazu
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