２０２５年、株式会社ブロスは創業３８周年を迎えることができました。ひとえに 皆様のご支援、ご愛顧の賜物と、スタッフ一同改めて深く感謝申し上げます。
被災地の皆様には心よりお見舞い申し上げます。
国土交通省から発表されている全国のマンションストック戸数（2023年末時点）によると、全国の分譲マンションストックは約704万3千戸あるそうです。
これに令和２年国勢調査による１世帯当たり平均人員2.2人をかけると、約1,500万人となり、国民の１割超が居住 している推計となります。
既存ストックのうち旧耐震基準のストックは約103万戸あって、現状で7戸に1戸は旧耐震の脆弱な住まいとなっています。
この旧耐震ストックの数は2041年には400万戸を超えると試算されていて、今後耐震性が劣り老朽化したマンションが急増することとなります。
また、築年数が伸びた分譲マンションでは、区分所有者の高齢化や居住者の不在や不明が進行しつつあります。
建て替えや大規模修繕をする際の決議において、現在の法制度では不明の区分所有者は反対者と扱われます。これにより必要な賛成を確保することが困難になっているのは、先のいくつかの震災罹災マンションの例でも多くみられる現状です。
現在、区分所有法制の見直しが進んでおり、昨年には法制審議会が見直しに関する要綱を採択しました。
住環境は国民の生活の基盤であり、国の礎でもあります。世論を盛り上げて、区分所有法制を現状に合ったものにしてゆく必要があると思います。
セミナー開催がコロナ前水準には戻っていない状況ではありますが、災害で得られた知見を研究・整理して、防災の重要性や法整備の必要性を広く伝えてゆく役割も担ってまいりたいと、改めて決意しております。
本来であれば、お世話になった皆様にそれぞれ直接感謝を申し上げるところではございますが、弊社の慣例に倣い、世界の子供達のためUNICEFに相当額を寄付し皆様への感謝とさせていただきます。
本年も、よろしくお願い申し上げます。